梅林建設株式会社：安全衛生活動

当社は労働諸法規を遵守することにより労働災害を未然に防止し、職場の安全衛生を確保することを目的として「安全衛生管理規定」を定め、それに基づいて様々な取り組みを行っています。

当社は2004年に建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を導入し全社で運用しておりますが、2017年2月28日に建設業労働災害防止協会から、コスモス認定証を交付されました。認定範囲は本社、東京支店、福岡支店となっています。
当システムは店社と工事現場が一体となって組織的・継続的に行う安全衛生管理の仕組みであり、安全衛生管理活動における技術の継承を確実かつ効率的に行うと共に、ＰＤＣＡサイクルやリスクアセスメントを実施運用することで、労働者の心身両面にわたる健康の保持増進と安全で快適な職場環境の形成、並びに会社全体の安全衛生水準の向上を図ることにより、労働災害の絶滅に向け取り組んでいます。

梅林建設　労働安全衛生マネジメントシステム認定証

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「安全施工」は社会に対しても企業が果たすべき責務である。当社は、かけがえのない人命を守るという信念のもと、「人命尊重」を企業経営の基本とし、働く人の安全と健康を確保することにより地域社会に一層信頼される企業を目指す。

この方針のもと、当社の全社員及び協力会社の労働者等が一致協力して、それぞれが培った管理技術を反映させて、全員参加の安全衛生管理活動を推進する。

安全衛生管理計画（平成29年）

当社は工事現場の自主的な安全活動を推進し、各現場における労働災害の防止を図る目的で安全表彰を行っており、安全作業の重要性を普及させ、無災害意欲の強化につなげています。

規定で定めた無災害継続時間に達したら、それぞれの記録達成ごとに表彰状と賞金を授与。この表彰は安全作業の重要性の普及と災害ゼロの意欲向上につながっています。

当社は、「安全の見える化」を定着させたいと考えており積極的に取り組んでいます。
その中でも作業員が現場で作業する上で注意しなければならない事項を「安全十則」として定め、とりわけ重要な部分を赤書きで見やすくなる様配慮しています。
この「安全十則」は現場の事務所内や休憩所等に大きく掲示し、作業員の視覚から気づかせることで危険意識の高揚を図っています。

労働災害の絶滅を目指すキャッチフレーズとしてセーフワークのロゴマークの旗を採用し、全現場で掲揚することで安全管理の徹底を図っています。尚、当社の現場は全国にあり会社全体が一丸となって取り組む為、当社のロゴマークを入れ「Safe work UMEBAYASHI」として作成しています。

「安全の見える化」の取り組事例の一つに「重機オペレータの安全宣言」があります。顔写真と資格証の写しは小さくして、特に「私の安全宣言」の文字を大きくすることにしており、運転手が重機に乗り込む際に確認できる様、標示位置に配慮しています。また、安全宣言は本人が必ず守れる内容にさせており、運転中のシートベルトの着用と重機休止時の鍵の管理は必須事項としています。なお、この事例は平成２７年「Safe work OITA・安全の見える化」コンクールにおいて優秀賞を授賞しました。

梅林建設株式会社は全国に事業場を持つ総合建設会社で、この安全大会の開催は昭和５０年を初回に毎年実施し、労働災害のない心身ともに健康で安心して働ける職場づくりを目指し、安全意識の高揚と労働災害防止活動の一層の推進を図ることを目的とした啓発行事です。この大会では、梅林建設の職員をはじめ安全衛生協力会員が参加し、安全表彰、体験発表や特別講演が行われ労働災害の防止、及び明るい職場づくりに大きく寄与しています。

全国労働衛生週間は、働く人の心とからだの健康の確保と、快適な職場環境づくりをテーマとして、全産業にわたり実施され、当社としても職場における衛生管理活動を積極的に推進することが重要と考え、衛生週間行事の一環として講演会を開催しており、特に健康管理やメンタルヘルス対策を中心に行っています。

労働災害の防止を図る上では、職長及び安全衛生責任者の果たす役割が重要となることから、当社と同安全衛生協力会の主催で実施しています。

当社と協力会社の安全衛生レベルの向上を図るため、労働災害の多発が懸念される年末年始を控えた時期に、梅林建設と同安全衛生協力会が合同で毎年パトロールしています。

作業所全体の安全衛生確保のため、各現場ごとに毎月安全部による安全衛生パトロールを実施し、安全衛生に対する指導、支援を行い充実を図っています。また、全国安全週間、全国労働衛生週間期間中等には、経営首脳による現場パトロールを実施し、現場の安全状況を把握するとともに職員の安全意識の高揚を図ることを目的に実施しています。

工事現場に配属する職員のシステムの理解、安全衛生法令の習得並びに安全衛生管理手法の向上を目的として、職員の安全衛生教育を毎年本社、支店ごとに実施しています。そして、現場担当職員はこの教育受講が必須条件としています。